香芝市議会 2007-12-10 12月10日－02号
また、地方行政においては、三位一体の改革による交付金や補助金の削除、国家財政の借金体質から国民生活や地方財政を直撃する状態に陥り、少子化対策と看板は掲げるものの、施策は市民生活とはかけ離れたものになり、世界有数の金持ち国と言われた日本とは全く異なる、生活に裕福なものが感じられないのが正直な感想ではないかと思います。
また、地方行政においては、三位一体の改革による交付金や補助金の削除、国家財政の借金体質から国民生活や地方財政を直撃する状態に陥り、少子化対策と看板は掲げるものの、施策は市民生活とはかけ離れたものになり、世界有数の金持ち国と言われた日本とは全く異なる、生活に裕福なものが感じられないのが正直な感想ではないかと思います。
次に、借金体質から脱却への取り組みということでございますが、公債費につきましては、御指摘のように、過去の公共投資や減税対策により市債残高は増加をいたしております。将来の奈良市の発展を支えるための都市基盤の整備等公共施設の整備には必要な財源でありましたが、昨今の財政環境におきましては、やはりその償還による負担は大きなものがございます。
借金体質は依然として変わっていないのです。我が党は、昨年の十二月議会で、平成八年度の決算分析の指標が前年度と比べて若干よくなって見えるけれど、これが見せかけの数値であり、財政悪化は一層進んでいると指摘しましたが、今予算を執行しますと公債費比率は一六・六％、経常収支比率は九一・六％になる見通しであり、八年度決算と比べると、それぞれ一・二％、二・六％ふえることになります。
次に、それと関連したことではございますが、今、市長がお答えいただきました借金の合計が、いつの間にか二千五百億八千三百万円になって、現在の市民総人口三十六万五千人で割っても一人当たりが六十八万五千円と、六年度から知らない間に十五万四千円もふえておるのが今の奈良市の借金体質でございます。これを早急に改善を図ることをめどに、目標に、行政はあるべきではないかなと。
そのため、借金が減るどころか、ますますふえ、財産収入二十五億円に頼るなど、借金体質は依然として改善されていく方向が見えていません。 さらに、我が党が繰り返し主張してまいりました、財政圧迫の原因になっている不公正な同和行政にも、抜本的な見直しが行われていません。 そこで、市長にお尋ねいたします。国の九七年度予算案では、これまで述べてまいりましたように、総額にして九兆円の国民負担となります。